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令和2年4月に開始した国の新しい制度です。
受験生の皆さんが抱える大きな問題のひとつ、学費について、国から新しい制度が施行されています。
ここでは国による授業料等減免制度である「高等教育修学支援新制度」をご紹介します。
１．支援内容は次の２つ
①授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）※申込は進学先の大学等に申込み
②給付型奨学金（返還が不要の奨学金）※申込は日本学生支援機構に申込み
それぞれ申込み先が異なりますのでご注意ください。
２．金額
①授業料等の減免は学校区分（大学、短大、高専、専門学校など）や支援区分（家族構成や世帯年収など）により金額が異なります。
私立短期大学の最大免除額は、入学金25万円・授業料62万円×2年間となります。
本学の場合は支援区分により次の免除額となります。
【入学金】※2023年度の場合
支援区分Ⅰ（全額免除）→250,000円
支援区分Ⅱ（2/3免除）→166,700円
支援区分Ⅲ（1/3免除）→83,400円
【授業料】※2023年度の場合
支援区分Ⅰ（全額免除）→620,000円×2年間=124万円
支援区分Ⅱ（2/3免除）→413,400円×2年間=826,800円
支援区分Ⅲ（1/3免除）→206,700円×2年間=413,400円
続いて②給付奨学金の場合を見てみましょう。
奨学金額は、学校区分、支援区分、通学形態により金額は異なります。
私立短期大学の場合の月額は、12,800円～75,800円で、給付奨学金は原則毎月本人指定の口座に振り込まれます。
〜香蘭女子短期大学で申請を行う場合〜
■（説明資料）香蘭女子短期大学高等教育の修学支援手続きについて
■（申請書類）高等教育の修学支援新制度採用候補者届出書
■（申請書類）A様式 授業料減免の認定に関する申請書
■（申請書類）A様式2 継続申請書
どういった人が支援の対象になるのか？
住民税非課税世帯または住民税非課税世帯に準ずる世帯が対象です。
例えば、両親・本人（18歳）・中学生（15歳）の家族4人世帯の場合の年収の目安は、
支援区分Ⅰ（全額免除）→世帯年収約270万円（非課税）まで
支援区分Ⅱ（2/3免除）→世帯年収約270万円～約300万円
支援区分Ⅲ（1/3免除）→世帯年収約300万円～約380万円
となります。家族構成によって年収目安は異なりますので、あくまでも参考程度にしてください。
ご自身がどの支援区分に当てはまるのかは、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で調べることもできます。
分からない場合は高校の進路指導の先生に相談してみてください。
どんな学校が対象になっているのか？
文科省の認定を受けた大学、短大、高専、専門学校（大学・短大は９８％、高専は１００％、専門学校は７４％）が対象となります。
皆さんが知っている多くの学校が対象となっています。
香蘭女子短期大学は、もちろん対象校です。
支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧
専門学校の場合、25％ほどが対象外になるので
進学を検討している学校が文科省の認定を受けているかどうか、確認することをオススメします。
〜香蘭女子短期大学で申請を行う場合〜
■（説明資料）香蘭女子短期大学高等教育の修学支援手続きについて
■（申請書類）高等教育の修学支援新制度採用候補者届出書
■（申請書類）A様式 授業料減免の認定に関する申請書
■（申請書類）A様式2 継続申請書
この新制度と大学独自の奨学金は「併用」が可能です！
受験生の皆さんには更にうれしいお知らせです。
本学の場合、この高等教育修学支援新制度と本学のS特待奨学生またはA奨学生と併用可能です。
仮に保育学科入学予定者（2023年度入学）で「全額免除対象者」かつ「S特待奨学生（満額受給）」である場合は次のようになります。
①入学金250,000円
高等教育修学支援新制度（250,000円免除）により負担額0円
②1年前期学費 合計502,000円
高等教育修学支援新制度310,000円免除、S特待奨学金の設備維持費100,000円免除で自己負担額92,000円
③1年後期学費 合計482,000円
高等教育修学支援新制度310,000円免除、S特待奨学金の設備維持費100,000円免除で自己負担額72,000円
④2年前期学費 合計490,000円
高等教育修学支援新制度310,000円免除、S特待奨学金の設備維持費100,000円免除で自己負担額80,000円
⑤2年後期学費 合計490,000円
高等教育修学支援新制度310,000円免除、S特待奨学金の設備維持費100,000円免除で自己負担額80,000円
在学2年間の自己負担合計額（①〜⑤の合計）は、324,000円となります。
単純計算ですが324,000円で短大に2年間通える計算になります。
国の支援金と本学の奨学金が両方受けられるポイントは、
高等教育修学支援新制度の減免対象は入学金と授業料で、本学の奨学金制度の減免対象は設備維持費のため、
高等教育修学支援新制度と本学奨学金制度が重複することがないので、この両方の恩恵を受けることができるというわけです。
他校の独自奨学金制度の減免対象が「授業料」になっているケースがありますが、
この場合、高等教育修学支援新制度と学校独自奨学金をフルに受けられないことがあります。この点はオープンキャンパスなどで必ず確認してください。
もらったら終わりではない、入学後の継続要件があります。
当然といえば当然なのですが、支援対象者となった場合は入学後、自覚をもってしっかりと勉学に励む必要があります。
修業年限（短大の場合は2年）で卒業できないことが確定した、または、修得単位数や出席率が5割以下などに該当する場合は、支援が打ち切られることがあります。
これら継続要件の詳細は文部科学省の高等教育修学支援新制度ページをご覧ください。
決して難しいことではないので、しっかり授業に参加し、周りの学生らと同じように単位を取得していれば、まず問題ありません。
短大から四大に編入した場合も支援が継続可能
本学では卒業後、四大に編入できます。四大からの編入指定枠も毎年いただいており、毎年編入する学生がいます。
実績は就職・キャリアを御覧ください。
支援対象者が、支援対象大学に編入した場合も、支援要件を満たしていれば引き続き支援の対象となります。
ただし、短大卒業後から四大編入学までに間が1年以上経過してしまうと支援を受けることができないので注意しましょう。
申込時期と支給時期について
申込時期は、高校在学中と大学入学後の２回です。
学校にもよりますが、高校在学中の申込だと給付奨学金の支給が早い傾向にあります。ただし、給付奨学金の振り込みは入学後になることに注意しましょう。
給付奨学金の振り込みは入学後とはいえ、早めに受け取るほうが都合がよいと思うので、高校時に申し込んでおくことをオススメします。
もっと詳しく知りたい場合は・・・
もっと詳細を知りたい場合は、文科省の高等教育修学支援新制度ページをご覧ください。
日本学生支援機構進学資金シミュレーターでは、家族構成や所得状況等を入力して支援対象となるか確認ができます。
調べても分からない！という方は、高校の担任の先生、進路指導の先生にも相談してみてください。
本学でも相談に対応していますのでお気軽にお問い合わせください。
香蘭女子短期大学では、皆さんの「学びたい」を精いっぱい応援します。
進学にあたって、不安なこと、分からないことなどありましたら気軽に相談してみてください。きっと悩みが解決できますよ。
オープンキャンパスでも各種相談に対応しています！
直近のオープンキャンパス情報はこちら
〜香蘭女子短期大学で申請を行う場合〜
■（説明資料）香蘭女子短期大学高等教育の修学支援手続きについて
■（申請書類）高等教育の修学支援新制度採用候補者届出書
■（申請書類）A様式 授業料減免の認定に関する申請書
■（申請書類）A様式2 継続申請書
